欧州連合デジタルサービス法のトレーダー要件に関わる管理

トレーダーに該当するかの自己評価

デベロッパは、EU 法準拠のため、トレーダーに当てはまるか否かを自己評価してください。EU の App Store でアプリを配信していない場合 (代替配信方式や TestFlight における配信の場合や、App Store における配信は EU 域外のみの場合など) は、App Store においてトレーダーとはみなされません。Apple は、デベロッパがトレーダーであるかの判断をすることはできません。

トレーダーに該当するかの判断

DSA では、取引業者を「公開会社か非公開会社を問わず、自己の商取引、事業、技術または職業に関連する目的のために、自己の名において、または代理人を通じて行動する自然人、または法人」と定義しています。

欧州委員会 (EC) は、トレーダーをトレーダーたらしめる構成要素を記述した通知を発行しました (セクション 2.2「Concept of Trader」(トレーダーの概念) を参照)。ただし、これはデジタルコマースに特化した内容ではありません。デジタルコマースの文脈においては、「インフルエンサー」がトレーダーと見なされる可能性がある観点から、同委員会によりこちらのガイダンスも公開されています。

トレーダーであるかどうかを判断するには、以下に例を挙げるような点を考慮する必要がありますが、これらはトレーダーとしての要素を網羅しているものでも、その他の観点をトレーダーの要素ではないものとして否定するものでもありません (EC によるガイダンスの 2 ページに記載されているものを参照)。

• アプリの配信を通して収益を得ているか。たとえば、アプリにアプリ内課金が含まれる場合や、有料アプリ、広告スポンサー付きアプリである場合 (特に取引数が大きい場合)。

• 広告や、製品あるいはサービスのプロモーションを含む、消費者に対する営利目的のはたらきかけを行っているか。

• VAT に関する登録があるか。

• アプリの開発が、自己の商取引、事業、技術または職業との関わりにおいて成立するか。言い換えて、デベロッパの行動は利益の獲得を前提としているか。「自己の商取引、事業、技術または職業以外の目的で」行動している場合、EU 法におけるトレーダーに該当する可能性は低いと言えます。たとえば、趣味の一環でアプリを開発し商業活動の意図がない場合、この点においてはトレーダーとは見なされないでしょう。

個人・組織の別にかかわらず、商業活動との関連を示す法的地位があるデベロッパについては、トレーダーである可能性があると言えます。

本ページに含まれる資料は、一般的な情報の提供を目的としており、法的な助言を提供するためのものではありません。トレーダーに該当するかご不明な場合は、法務専門家にお問い合わせください。